行政法 執行停止 効力の停止と執行停止 無効確認 準用規定
執行停止と効力の停止の違い まとめ①差止＝まだ処分がなされていない②執行停止＝その処分に付加されている強制措置などの停止③効力の停止＝その処分そのものの停止④手続の続行の停止②③④は取消訴訟が前提執行停止、手続の続行の停止で事足りる時は処分...
2021-04
行政法 民法 旧司 準占有者への弁済 代物弁済 弁済の順番
債権の準占有者関連も改正されているが、とりあえずそれは置いておき以下の肢で躓く。弁済受領権限のない者への弁済43-18弁済受領権限のない者への弁済が債権の準占有者への弁済として有効とならない場合でも、その権限のない受領者が債権者のために使用...
未分類 条文の論理～又は、若しくは
又は若しくはについて混乱(笑)要はグループ分けしているだけで段階的な区別があるわけではないようだ。二段階とか三段階とか説明されると上下関係があって括られるグループなどがあって、数学のカッコと同じような役割を持っているのかと思わせて、結局並列...
行政法 短答の論理 出訴期間
平成23 〔第31問〕（配点：２）処分の取消しの訴えの出訴期間等に関する次のアからウまでの各記述について，行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさ...
民法 改正 第三者弁済 法定代位 条文構造
（第三者の弁済）第四百七十四条 債務の弁済は、第三者もすることができる。２ 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、こ...
刑事訴訟法 書類送検
第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。中国共産党員を書類送検へ...
行政法 短答の論理、否短答落ちの論理 「～でなければならない」とは 義務論理のパラドックス
短答式試験が苦手な人間の典型的思考パターンをお見せしよう(笑)H19〔第26問〕（配点：２）行政事件訴訟法第３条第２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，明...
民法 短答の論理 債権譲渡
昭和50-80指名債権の譲渡について次の記述のうち誤っているのはどれか。という問題で混乱する。（3）譲渡人は譲渡の通知をしていない間は債務者に対し履行を請求することができる。〇か×か？さて、債権譲渡につき債務者に通知もせず、承諾も得ていない...
行政法 短答の論理 理由付け
〔第33問〕（配点：３）処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№71］から［№74］）ア．審査請求前置主義が採用されている...
民法 改正 債権譲渡
第四節 債権の譲渡（債権の譲渡性）第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたとき...