民法

不当利得と即時取得平成21年の民法論文で即時取得したと思われる物の使用利益の返還請求の問題が出ていた。不当利得は法律上の原因がない場合だから、即時取得したとすると法律上の原因はあるよな、だから不当利得返還請求はできない。と考えてしまうのが短...

旧民法の条文では錯誤の内容についてはなんら規定されていないことに改めて驚いた(笑)取消せる錯誤の限定改正されて「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」という限定がまず付されさらに錯誤を1号2号で類型化1号はいわゆ...

以下基本法コンメンタール民法物権第三版P260頁から譲渡担保契約①目的物を譲渡する行為②その譲渡が一定の債権の担保のためであるという目的を限定する合意目的物譲渡可能なすべての財貨被担保債権金銭、現存将来、案数複数　など質権、抵当権と同様対抗...

平成18年〔第12問〕（配点：３）ＡがＢに対してＡ所有の甲土地を売る契約を結び，Ｂが登記名義人となったが，Ｂの債務不履行を理由にＡがこの売買契約を解除した。一方，ＢはＣに甲土地を転売した。債務不履行を理由とする解除により契約が遡及的に消滅す...

1年前に勉強したことが綺麗さっぱり消し飛んでいたようだ。記事を読んで改めて気づく。また、少々勘違いしていたこともあるようなので以前の記事を残しつつ、改めてまとめておきたいと思う。民法１０１条（代理行為の瑕疵）　民法改正勉強ノート１０民法が変...

追記失踪宣告の取り消しについての素朴な疑問まとめ〇失踪宣告が取り消されると、宣告後取消前になされた行為はなかったものとして扱われる〇しかし、善意でなした行為はそのまま存続する〇つまり、悪意でした行為はしていないものとして扱われる※無効であっ...

〔第６問〕（配点：２）抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［No.６］）ア．土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合，...

胎児については一定の場合に生まれたものとみなすとされている。とは言え、判例は生きて生まれることを条件とした停止条件説をとっているとされ、胎児のときに母親が行った和解契約を無効であるとしている。※条文では胎児は生まれたものとみなすとされていな...

連帯債務連帯保証は連帯債務の規定を準用している連帯債務　民法４３６条（連帯債務者に対する履行の請求）民法改正勉強ノート９６旧434条　履行の請求絶対効は削除絶対効　438更改439相殺※相殺の援用なし440混同内部的求償　連帯債務者間の求償...

債権の準占有者関連も改正されているが、とりあえずそれは置いておき以下の肢で躓く。弁済受領権限のない者への弁済43-18弁済受領権限のない者への弁済が債権の準占有者への弁済として有効とならない場合でも、その権限のない受領者が債権者のために使用...